サイトTOP  >  法人のお客様  >  企業を取り巻く主なリスク

財物損壊・滅失リスク

火災保険
火災をはじめとする様々な偶然な事故による事業財産の損害を補償 火災・落雷・爆発・風災等の損害に加え、水災・盗難・電気的機械的事故・偶然な破損事故による損害までニーズに応じて補償します。
機械保険
機械設備・装置の事故に備える保険。皆さまの大切な機械をしっかりガード 従業員の操作ミス、ショート・アーク等の過電流、他物の衝突等の不測かつ突発的な事故により、機械設備・装置に生じた損害を幅広く補償します。
動産総合保険
事業用の什器・備品、機械、器具、商品など動産の運送中や使用中の偶然な事故による損害を補償火災・落雷による損害だけでなく、盗難、商品の荷崩れによる破損や漏水による損害、または運送中の破損など、幅広い損害を補償します。
また、保管中だけでなく、運送中や展示中、事業用の機材の持ち出し中も一貫して補償の対象とすることが出来ます。
運送保険
国内を陸上輸送される貨物に対し、お客様ニーズに応じてさまざまな補償を提供繊維製品、機械製品、科学品、生鮮食品や現金・手形等の貴重品類等さまざまな種類の貨物が保険の対象となります。
また、輸送中のリスクだけでなく、輸送前後の保管中、展示・加工中、据付・解体中等の工事中のリスクも合わせて補償の対象とすることが出来ます。

賠償責任リスク

施設所有(管理)者賠償責任保険
「施設の管理」や「仕事」に伴う対人・対物事故に。多彩な業種に幅広く対応する保険映画館の火災の際の誘導ミスにより観客にケガを負わせた、飲食店で給仕中にお客様に熱いコーヒーをこぼして火傷を負わせた等、第三者に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。
被害者への賠償金に加え、訴訟費用等の各種費用も補償します。
請負業者賠償責任保険
土木工事、清掃作業等の各種「請負業務・工事中」における対人・対物事故にかかる賠償リスクを補償する保険請負業務遂行中に発生した対人・対物事故のほか、請負作業を行うために管理している資材置場等の施設の欠陥や管理の不備による対人・対物事故にかかる賠償リスクも補償します。
損害賠償金に加え、訴訟費用等の各種費用も補償します。
生産物賠償責任保険(PL保険)
製造・販売業、工事業の皆さまに。製品・商品のPL事故や仕事の結果が原因で発生した対人・対物事故に備える保険飲食店での食中毒事故や、補修工事を行ったタイル壁が落下し、歩行者の頭を直撃した等、第三者に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。
自動車管理者賠償責任保険
駐車場や修理工場を経営する事業者の皆さまに。自動車の管理に伴う、賠償事故に備える保険お預かりした自動車を破損したり、盗難にあったこと等による損害賠償責任のほか、代車費用も補償することが出来ます(一部オプションとなります)
個人情報漏えい保険
個人情報を扱う全ての事業者の皆さまに。個人情報漏えいによる「賠償リスク」「費用損害リスク」を補償する保険「従業員」や「委託先事業者」の不正行為による漏えいや、廃棄された「記録媒体」からの漏えいも補償。
オプションで法人情報の漏えいによる損害やクレジットカード番号漏えいによる賠償損害も補償します。
IT業務賠償責任保険
IT関連の賠償責任リスクを補償する保険IT業務の遂行またはITユーザー行為に起因して発生した不測の事由について負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

休業・費用損失リスク

利益・費用補償保険
火災をはじめとする様々な偶然な事故により生じた休業による利益の損失や家賃の損失を補償 火災・落雷・爆発をはじめとした様々な事故を原因とした休業による利益の減少や家賃収入の減少といった間接損害を補償します。
生産物回収費用(リコール)保険
偶然な事故により貴社が製造、販売された製品の回収に要する費用を補償製造、加工、販売または供給した製品に偶然な異物混入などがあり、製品を回収しなくてはならなくなった場合の「回収費用」を補償します。
また、これらに伴う「コンサルティング費用」も補償の対象とすることが出来ます。
レジャー・サービス施設費用保険
レジャー・サービスの施設利用者が災害を被った場合に、被災者への見舞金や事故対応にかかる費用を補償被災者に対する親族現地訪問費用、移送費用等の被災者対応費用や被災者への見舞金、または新聞等におわび広告を掲載する場合や、休業または営業再開のチラシ、ポスター等を作成するための費用を負担することに損害を補償します。

自動車保険(フリート契約)

自動車保険(フリート契約)
ご契約いただく自動車保険の所有・使用自動車の総契約台数が10台以上の場合「フリート契約者」となります「フリート契約」では、一般のノンフリート契約に比べて、
1.保険料がお得になる場合がある
2.最大割引率がさらに有利になる場合がある
3.フリート多数割引が適用される
といったメリットがあります。
また、すべての所有・使用自動車を1保険証券でご契約いただく「全車両一括特約」を付帯することが出来ます。
全車両一括特約を付帯してご契約いただいた場合、新規購入した自動車に、あらかじめ定めた補償が自動的に開始されるメリットがあります。
管理請負自動車保険特約
自動車管理業者の皆さまへ自動車管理業者が運行管理全般を請け負った自動車について、自らを被保険者として保険を契約する特約です。
自動車管理業者とは、運転管理全般を請け負うことを条件としているので、運転業務のみを請け負う業者は自動車管理業者にはなりません。
また、管理請負業者に運行管理全般を依頼したものが締結する保険契約の被保険者に自動車管理業者を追加する「管理請負被保険者追加特約」にて契約する方式もあります。
損害賠償金に加え、訴訟費用等の各種費用も補償します。
整備受託自動車保険特約
自動車整備業者のみなさまへ一般的にご契約の自動車保険ではお支払の対象とならないお客様からお預かりした自動車に対して、自動車整備業者のみなさまが整備、修理、点検のために受託する自動車による賠償危険、搭乗者傷害危険などを包括的に補償する特約です。

経営者・役員に関するリスク

会社経営者賠償責任保険(D&O)
会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が被る経済的損害を補償する保険 「言いがかり的な訴訟」に巻き込まれた場合も補償の対象に。豊富な「契約実績」と「訴訟対応」のノウハウで皆さまの経営をサポートします。
傷害保険
国内・海外を問わず、業務中、業務外、通勤途上など
日常生活でのさまざまな事故による傷害事故を補償
業務に従事中や通勤途上の傷害事故、または交通事故やゴルフなどを行っている間など日常生活における傷害事故を対象とします。

生命保険を活用した資金対策

事業保障対策
オーナー経営者の場合、経営者に万が一のことがあったとき、金融機関や取引先が、債務の早期返済を迫ってくることが考えられます。貴社の社会的信用を保つために、保険で事業保障資金に備えることができます。
死亡退職金・弔慰金対策
経営者自身の十分な死亡退職金・弔慰金で、遺された家族を守る必要があります。経営者は労災保険などの法的保障が薄く、「保障から取り残された階層」ともいえます。企業内で制度面・資金面から準備しておくことで、ご遺族の生活を守ることができます。
退職慰労金対策
経済の好・不況、業績の良否に左右されずに退職金を会社が支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに退職金を捻出するために、保険で計画的な財源の積立ができます。
事業継承・相続対策
経営者に万が一のことがあったとき、後継者は高額な相続税支払を迫られる場合があります。早期から計画的に相続税の納税資金(現金)対策を講じておくことで、安心して次世代に事業を託すことができます。

従業員に関するリスク

労働災害総合保険
従業員の方の業務上の労災事故に関して、「政府労災保険」の上乗せ給付や損害賠償責任を補償する保険 上乗せ補償は、企業の皆さまの災害補償に関する各種規定にあわせて自由に設計することが可能です。

生命保険を活用した福利厚生制度の充実

生存(死亡)退職金、弔慰金、見舞金対策
従業員の方の業務内外を問わず、病気やケガ、万が一に備えることで、従業員満足度を向上させることが出来、従業員の方の定着にもつながります。

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16-T18938(2016年10月作成)